| ■プロジェクトの概要、背景 |
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明治期から不動産会社が土地を所有し、100名を超える借地権者が地主（不動産会社）と話し合いを重ねた歴史を持つ。 |
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借地権者、地主による地友会を組織。 |
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地友会で、将来のまちづくりを目指し、再開発に動き始めた。 |
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16街区を３街区に集約し、大規模オフィス・店舗・都市型住宅を整備。 |
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| ■土地権利の動き |
| 【独創性】 |
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借地権者129人、土地所有者33人の権利を統合。16街区を3街区に集約し、大空間を有するオフィス等の建設が可能となった。 |
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また信託を行うことにより権利が一本化され、一体的かつ安定的な運用が可能となった。（結果、安定した収益性に寄与した。） |
| 【汎用性】 |
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再開発事業終了後、組合員・プロジェクト関係者が中心となり、まちづくりの研究等を続けるためにジェイシティ東京まちづくりフォーラムを設立。株式会社ジェイシティにおいて運営管理に地権者の声が反映される仕組みづくりを構築。 |
| （その他） |
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都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業（組合施行） |
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権利者が多く信託銀行による土地信託は馴染みにくく、民事信託の受託者となる権利者法人・株式会社ジェイシティを立ち上げた。 |
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ジェイシティは不動産会社に一括賃貸し、テナント料を受ける。不動産会社はサブリースとしてテナントから賃料を取得する。
（テナントを集めるには不動産会社のネームバリューが有効。） |
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| ■プロジェクト意思決定・運営管理の体制、主要人物 |
| 【独創性】 |
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民事信託の導入により権利の一本化を図り一括運用することで、事業の資金調達と一体的かつ安定的なオフィス運用を実施。（地権者の出資によるジェイシティは地権者権利の受託者となり、信託配当を受益者に配当。） |
| 【汎用性】 |
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借地権者と一般地権者および不動産会社により地友会（共同事業も含めたまちづくりを考える組織）を結成した。地友会から準備組合、組合へと「自らの手で再開発を」をモットーに、権利者自ら再開発に関わった。 |
| （その他） |
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住宅棟の街区から大規模オフィスビル棟の街区への容積移転が行われた。 |
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| ■プロジェクトの内容（導入機能など） |
| 【汎用性】 |
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神保町全体を考えたまちづくり。（人の流れを作る動線計画。道路を敷地側へ拡幅することによって憩いがあり、防災性向上が図られた広場の整備など。） |
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民事信託を導入したオフィス、および区分所有用の小規模ビルの権利の選択取得が可能。 |
| （その他） |
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小規模事務所棟は従前権利者の区分所有がある。大規模住宅棟は各住戸の区分所有がある。（都市型住宅の供給） |
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大規模オフィス棟は不動産会社、ジェイシティ（受託者）他の区分所有。 |
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