平成23年度 受託調査概要 | |||||
A.国 | |||||
業務種別 | 調査名称 | 調査概要 | 委託者 | ||
A1 | 基本問題調査 | 平成23年度都市・地域整備に係る基本問題調査 | 近年、文化的な機能をまちづくりに効果的に組み込むことにより、地域の課題を解決し、まちの魅力・価値向上につなげているケースも見られるが、まちづくりを成功に導くためには、こうした取組を一時的・短期的なもので終わらせず、継続・発展させていくことが重要である。本調査では、「文化を活用したまちづくり」をより一層進展させることを目的として、民間主導による「文化を活用したまちづくり」の継続等に資する仕組み(インターネット等を活用した人材と地域のマッチング方法、民間団体間のネットワーク形成、先進ノウハウの継承方法等)を構築し、その一部を試行したほか、多様な主体を支援するための情報提供のあり方を検討した。 | 国土交通省 都市局 | |
A2 | 普天間基地跡地 | 地域特性を踏まえた段階的土地利用計画に関する調査 | 普天間飛行場は琉球石灰岩台地、地下水脈、洞穴、湧水、希少生物、樹林、旧集落跡、文化財などの特徴的な環境を有する敷地であり、返還後の跡地利用を効果的に実現するためには、これらの環境の実態を詳細に把握し、制約条件、活用条件として事前に検討しておくことが重要となる。本調査では、米軍基地ということから敷地内の現地調査が出来ない中で、過去に実施された諸調査などを網羅的に把握することにより、これまでにわかっていること、今後具体的な調査が必要な事項を整理した上で、これらを踏まえて、今後の土地利用にあたっての制約条件を整理し、制約条件への対応に向けた推進方策を検討した。 | 国土交通省 都市局 | |
A3 | 復興パターン概略検討(仙台市) | 東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討業務(その18) | 東日本大震災の今後の復興に向けた検討を進めるためには、防浪施設等の整備のみならず、都市機能の配置等まちづくり全体での対応や避難等のソフト施策も組み合わせた対応を検討することが重要である。本業務では、東日本大震災により被災した各都市の被災状況調査業務の成果を踏まえて、宮城県仙台市を例に、被災状況や都市特性、地元の意向等に応じた市街地復興パターンを概略的に検討し、今後の復興手法等の検討のため、更には被災自治体における復興計画検討の支援を図るための基礎資料を作成した。本業務は他社と協同にて実施したものであり、当機構は有識者へのヒヤリング、事務局会議の設置・開催支援を担当した。 | 国土交通省 都市・地域整備局 | |
A4 | 復興パターン概略検討(岩沼市) | 東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討業務(その20) | 東日本大震災の今後の復興に向けた検討を進めるためには、防浪施設等の整備のみならず、都市機能の配置等まちづくり全体での対応や避難等のソフト施策も組み合わせた対応を検討することが重要である。本業務では、東日本大震災により被災した各都市の被災状況調査業務の成果を踏まえて、宮城県岩沼市を例に、被災状況や都市特性、地元の意向等に応じた市街地復興パターンを概略的に検討し、今後の復興手法等の検討のため、更には被災自治体における復興計画検討の支援を図るための基礎資料を作成した。本業務は他社と協同にて実施したものであり、当機構は有識者へのヒヤリング、事務局会議の設置・開催支援を担当した。 | 国土交通省 都市・地域整備局 | |
B.地方公共団体 | |||||
業務種別 | 調査名称 | 調査概要 | 委託者 | ||
B1 | 金町駅北口周辺地区 | 金町駅北口周辺地区活性化施策策定委託 | JR常磐線金町駅北口周辺地区では、東京理科大学キャンパスなどの新たな開発が進められている新宿六丁目地区との連携のとれた交通結節点機能の向上と、賑わいと活力のある広域複合拠点の形成を図ること基本に街づくりが進められているが、一方で、駅北口周辺の商店街では事業所数、年間販売額等が減少傾向にあり、活気が失われつつある。本業務は、このような中で、商店街の活性化や中心市街地の再生に向けた具体的なプログラム案を準備しつつ、これらを商業者等を含めた地域住民自らの発意によって組み立てるよう促すものであり、その過程で商店会や自治町会などの地域団体を主体とする組織づくりの気運が高まり、平成24年3月に「金町駅北口周辺まちづくり協議会」が発足した。 | 葛飾区 | |
B2 | 村岡・深沢地区 | 平成23年度村岡・深沢地区拠点づくり検討調査(その1) | JR東海道線の新駅を中心とする村岡地区(藤沢市)、深沢地区(鎌倉市)については、土地利用構想が具体化されてきたことから、これらを踏まえての交通処理の検討や新駅開設に向けての条件設定が課題となってきた。本調査は、平成20年度PT調査データを元に、重力式モデルにより、将来交通需要予測、交通手段別分担、新駅設置による交通インフラへの影響、交通施設規模の検証などを行なったものであり、別途実施された駅勢圏方式による新駅乗車人員推計(その2調査)と並行して実施した。 | 湘南地区整備連絡協議会(神奈川県・藤沢市・鎌倉市) | |
B3 | 海老名駅西口 | 海老名駅西口周辺まちづくり戦略検討業務委託 | 海老名駅西口地区周辺における快適な居住環境の整備や市街地の整備改善等を図るため、土地区画整理事業等の開発を踏まえた長期的なまちづくり戦略を提案しつつ、民間等による持続可能なまちづくりを実施する仕組みや体制を検討した。特に、事業段階に応じた一貫したエリアマネジメントの実現化方策の検討を重視し、先進事例の研究等を通じてマネジメント組織の立ち上げに向けた課題を整理した。また、公共用地の活用や地権者の開発支援等に着眼した市街地環境及び資産価値の維持・向上にポイントを置き、当地区におけるエリアマネジメントの全体像を提案した。 | 海老名市 | |
B4 | 事業手法 | 中心市街地における都市開発事業手法検討業務委託 | 岐阜市では中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地において点在する低未利用地化(空地、駐車場等)した敷地を一団に集約し、都心居住建築物を建設することにより、定住人口を増やし、まちに賑わいと活気を取り戻す新事業を推進している。本業務は、中心市街地における新手法による都市開発事業の立ち上げに向けて、国土交通省からの助言を得ながら、関係法令との調整、支援制度の拡充等の課題整理を行い、具体的な事業計画(案)と市の支援制度素案の作成を行ったものである。 | 岐阜市 | |
B5 B6 |
普天間跡地利用 | 普天間飛行場跡地利用計画方針策定調査業務委託 | 普天間飛行場の跡地利用計画に関して、「全体計画の中間取りまとめ(案)」(22年度調査)をもとにした意見聴取や関連調査の最新成果に基づき、24年度に予定する「全体計画の中間取りまとめ」に向けた論点の整理を行なうとともに、検討委員会を設置して広域緑地(普天間公園等)についてコンセプト、基本方針、配置、機能等を検討した。また、併せて、「みんなで考えよう沖縄の未来をひらく(仮)普天間公園」をテーマに県民フォーラムを開催し、県民、地権者等との意見交換を行なった。 | 沖縄県 宜野湾市 |
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C.民間等 | |||||
業務種別 | 調査名称 | 調査概要 | 委託者 | ||
C1 | 元麻布地区 | 港区元麻布一丁目地区の土地活用等推進基礎調査 | 対象地は、都心でありながらも閑静な環境にあり、独特の地域像、ブランドイメージ、文化・生活スタイルが形成されているが、住宅系事業を主とした再開発等が見込まれていることから、今後の変化と発展の有り様が注目される地域である。そこで本調査では、このような地域資源や立地の優位性に着目したエリアマネジメントの実践を想定し、まちづくりの持続可能性に着目した情報整理を行ないつつ、他地域等との競争力創出・維持に資する具体的方策の検討を行なった。殊に、地域資源等を踏まえた「まちづくりエリアの概念」等に着目し、当該開発をより魅力的なものにするための「まちづくりのコントロール方策」を検討した。 | ー | |
C2 | 中野駅周辺 | 中野駅周辺まちづくり事業アイデア募集業務委託 | 中野駅周辺全体のまちづくりの観点から中野区役所敷地を含めた一体的な再整備の検討に資するため、中野駅周辺のまちづくりに関するアイデアを幅広く募集するとともに、募集を通じて今後のまちづくりに向けたPRを行なった。アイデア募集においては、募集要項の作成や審査基準の検討を行ない、公平性、専門性等の観点から応募アイデアを審査し入選アイデアを選定するための「中野駅周辺まちづくりアイデア審査委員会」を設置して計3回委員会を開催し、約二ヶ月の募集期間において適切に情報発信して、応募のあった計147のアイデアから25の入選作を選定した。 | (株)まちづくり中野21 | |
C3 | 京急蒲田西口駅前地区 | 京急蒲田西口駅前地区第一種市街地再開発事業に伴う特定業務代行者選定業務委託 | 京急蒲田西口駅前地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業グループから特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。 | 京急蒲田西口駅前地区市街地再開発組合 | |
C4 | 大泉学園駅北口地区 | 大泉学園駅北口地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者選定業務 | 大泉学園駅北口地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業グループから特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。 | 大泉学園駅北口地区市街地再開発準備組合 |