平成24年度 受託調査概要 | |||||
A.国 | |||||
業務種別 | 調査名称 | 調査概要 | 委託者 | ||
A1 | 地下街整備 促進 | 官民連携による地下街の整備促進に関する調査業務 | 東日本大震災時に首都圏の地下街が帰宅困難者の一時滞留に寄与したこと、一方で、全国の地下街の7割が竣工後40年以上経過していることから、非常時における防災機能向上とまちの活性化にも資する地下街整備のあり方について検討した。非常時における地下街の機能確保状況、機能確保対策の先進事例、民間が被災者支援を行った事例等の収集、整理を実施し、安全な地下街へのリニューアルに当たっての機能確保策や官民連携体制の課題及び現行制度の運用上の課題を抽出し、より公共性の高まっている地下街における官民連携による整備方策の方向性について検討を行った。 | 国土交通省 都市局 | |
B.地方公共団体 | |||||
業務種別 | 調査名称 | 調査概要 | 委託者 | ||
B1 | 金町駅北口 周辺地区 | 金町駅北口周辺地区活性化施策策定委託 | JR常磐線金町駅北口周辺地区では、商店街における事業所数、年間販売額等が減少傾向にあり、活気が失われつつある。一方、東京理科大学葛飾キャンパスが平成25年4月にオープンする等、隣接して新たな開発が進捗している新宿6丁目地区との連携を視野に、商店街の活性化や中心市街地の再生に向けた具体的なプログラムを商業者等を含めた地域住民自らの発意によって組み立てるため、平成24年3月に「金町駅北口周辺まちづくり協議会」が発足した。本業務では、発足直後の協議会が自発的、主体的な活動が実施できるよう、事務局運営の立上がり支援を実施するとともに、自由な意見交換を行う場として「まちづくりワークショップ」等を開催し、まちの課題解決、実現に向けた行動計画案となる「まちづくりドリームプラン(素案)」をとりまとめた。 | 葛飾区 | |
B2 | 村岡・深沢 地区 | 平成24年度村岡・深沢地区拠点づくり検討調査業務委託 | JR東海道線の新駅を中心とする村岡地区(藤沢市)、深沢地区(鎌倉市)については、土地利用構想実現に向けた具体的な検討が進められている。本業務では、前年度業務の成果を踏まえ、当該拠点形成エリア及び周辺地区の将来交通需要予測とその評価、新駅整備と併せたバス交通再編に向けた実現化方策について検討した。また、両地区が一体となった総合的なまちづくり計画の推進を図るため「まちづくり基本方針」をとりまとめ、さらには、新駅設置に伴う両市各々の経済波及効果と新駅及び駅前広場整備等における費用対効果分析を実施した。 | 湘南地区整備連絡協議会(神奈川県・藤沢市・鎌倉市) | |
B3 | 海老名駅西口 | 平成24年度海老名駅西口周辺まちづくり推進業務委託 | 海老名駅西口地区周辺における快適な居住環境の整備や市街地の整備改善等を図るため、これまで土地区画整理事業等の開発を踏まえた長期的なまちづくり戦略を提案しつつ、民間等による持続可能なまちづくりを実施する仕組みや体制の検討がなされてきた。本業務では、平成24年12月に組合施行の土地区画整理事業が認可されたこと、また、土地利用のキーになる商業事業者が内定していること等を踏まえ、地権者等の土地活用の意向を把握し、また、海老名市の新たな拠点機能・交流機能を高めるための「まちづくり方針」の検討を実施した。まちづくり方針においては、景観形成や環境負荷の低減等に配慮するとともに、持続可能なまちづくりを官民連携して実施するためのエリアマネジメントの実現化方策と、それを支える運営組織のあり方について提案を行った。 | 海老名市 | |
B4 | 大丸有地区 地下街防災 | 大手町・丸の内・有楽町地区の震災・水害時の避難施設及び浸水想定区域に関する調査業務 | いわゆる大丸有地区の地下空間(地下街)において、ビル所有者・管理者が水害時の避難確保計画を策定するに際して必要となる基礎資料の収集・整理を実施し、計画策定に当たり留意すべき項目、計画に盛り込むべき項目の整理を実施した。併せて、同地区において、震災発生時における地下空間への避難者受入れに向けた現況把握のため、受入れ可能箇所と収容可能人数を調査し、さらに、受入れのための課題の整理を実施した。 | 千代田区 | |
B5 B6 |
普天間 跡地利用 | 普天間飛行場跡地利用計画方針策定調査業務委託 | 普天間飛行場の跡地利用計画に関して、これまで長年にわたり実施してきた、「跡地利用の基本方針」実現に向けた計画分野別の検討成果を集大成し、24年度をもって「全体計画の中間とりまとめ」を行うこととした。本業務では、これまで整理されてきた主要な論点についての方針の取りまとめを実施し、有識者等による検討委員会での議論や、「みんなで考えよう 普天間飛行場跡地利用の全体イメージ」と題しての県民フォーラムの開催、併せて県民意向調査の実施等による県民、地権者等との意見交換の実施、等を踏まえて「全体計画の中間取りまとめ」を行った。なお、本成果については、平成25年3月、県、市が主催する「普天間飛行場跡地利用計画策定審議委員会」に諮られ了承されたところである。 | 沖縄県 宜野湾市 |
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C.民間等 | |||||
業務種別 | 調査名称 | 調査概要 | 委託者 | ||
C1 | 元麻布地区 | 港区元麻布一丁目地区におけるまちづくり実現化方策等の検討調査 | 港区元麻布一丁目地区周辺は、奥行きと豊かさを備えるまちの魅力を内在するとともに、さらに価値の高い独自のブランドイメージを確立できる可能性を秘めており、今後に向けては、まちづくりの素材を地域のブランド力に昇華させながら不動産価値の向上を導くことが重要な課題と認識される。本調査では、ブランド力が不動産価値の向上を導くまちづくりの「素材」となることを改めて検討することにより、この有用性を明確にし、また、まちづくり事業者の側、実際の不動産マーケット(需要)の側、学術研究の側から知見や評価を収集し、これらを詳細に分析すること等により、港区元麻布一丁目地区周辺におけるまちづくりの実現化方策を検討するとともに、実現に向けた課題等を抽出整理した。 | ー | |
C2 | 自転車 駐車場 | まちづくりにおける自転車等駐車場の役割等調査業務 | 経済社会情勢の変化に応じて、集約型のまちづくりや歩いて暮らせるまちづくりが目標とされる中、自転車走行空間の整備や自転車等駐車場の整備充実が重要な課題のひとつとなってきている。本業務では、全国で実施されている2,000地区を超える「都市再生整備計画事業」に係る諸データを活用して、都市再生整備計画における、まちづくりと自転車等交通対策の関係、自転車等交通対策の内容、自転車等駐車場整備事業の役割、効果を分析し、地域のまちづくりを積極的に支援する自転車等駐車場のあり方について検討した。 | ー | |