平成25年度 受託調査概要 | |||||||
A.国等 | |||||||
業務種別 | 調査名称 | 調査概要 | 委託者 | ||||
A1 | 外資導入都市再生 | 大都市の国際競争力強化に向けた広報戦略に関する調査 | シンガポール、香港などアジア諸国の大都市が着実にその国際的プレゼンスを高めている中で、東京をはじめてとする我が国大都市の国際的地域の低下が懸念されており、我が国大都市の国際競争力を強化することが急務となっている。 今回2020年オリンピックの東京開催が決定されたことは東京をはじめとする我が国大都市の魅力を海外に発信する好機である。本業務は、このオリンピック開催も見据え、インバウンド、アウトバウンド両面から、他国の競合都市の状況を踏まえた我が国の大都市の国際競争力強化に向けた効果的な広報戦略を企画し、都市開発に関連する世界的なイベント「MIPIM2014」においてその効果を実証するものである。 |
国土交通省 都市局 | |||
A2 | 既成市街地再整備 | 既成市街地における再整備の推進に向けた事業方策検討調査業務 | 平成24年度に、地域に必要な都市機能整備(医療・福祉・子育て支援・教育文化・商業等)の支援を主な目的として地方都市リノベーション事業が創設され、また、平成25年4月設置の都市再構築戦略検討委員会では、地方都市・大都市のそれぞれの再構築に関する総合的な検討がなされた。 このような中で、本業務は、既成市街地において都市機能整備を図る際の、とりわけ民間を主体とした事業の誘導・誘発の重要性に鑑みながら、「低未利用地の再整備方策等の検討」および「建物更新・リニューアル方策に関する調査」を行なった。これらの検討等を通じて得られた知見を一般化しながら、既成市街地の再整備に向けた有効な取組等の要点を地方公共団体に提示するものとして、「民間まち再生の推進について(ガイダンス)(案)」を作成した。 |
国土交通省 都市局 | |||
A3 | 地下街安心避難対策 | 地下街における安心避難対策に関する調査検討業務 | 地下街等は、全国の拠点駅の周辺等において、都市内の重要な地下歩行者ネットワークとして、公共的な空間を形成しており、来街者が10万人以上となる地下街も多数存在している。 昨年7月の首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、「首都直下地震時における災害応急対策の主な課題」として、「地震発生時には、地下鉄や地下街において、地上への出入口や階段等に殺到することによる混乱、転倒・負傷等の事態が懸念される。」としている。一方、地下街の多くは、昭和30年代から昭和50年代に整備されており、8割以上の地下街が開設から30年以上経過している状況にあり、設備の老朽化等が進んでいると考えられる。 このため、地下街等の安全対策の推進は喫緊の課題であり、国としては、避難路となる通路の安全点検や災害時の避難シミュレーションによる被害予測等を踏まえ、安心して避難できるよう、必要な対応策を検討し、安心避難ガイドラインを策定した。 |
国土交通省 都市局 | |||
A4 | 地下街整備促進 | 官民連携による地下街の整備促進に関する調査業務 | 本業務は、地下街が有する機能に着目して、地下街の新規整備に際しての官民の役割分担について検討するとともに、沿道における民間投資の誘発を促す地下街整備の仕組みについて、具体的に検討することしている。 本業務におけるモデル地下街は、都市地下空間活用研究会が平成23年〜24年度において、「地上空間と地下空間の融和的、有機的な連携による優れた都市環境の成立を目指し、それを実現するための地下利用の方策、法制度のあるべき姿を提言する」という目的で、地下街会社や沿道の地権者等とともにケーススタディを実施し、地下街の延伸が地域課題を解決する可能性があると検証された「S地下街」を選定し具体的な検討をすすめた。 |
国土交通省 都市局 | |||
B.地方公共団体 | |||||||
業務種別 | 調査名称 | 調査概要 | 委託者 | ||||
B1 | 水戸既成市街地 | 水戸協同病院周辺地区道路交通体系整備等基本構想委託 | 水戸市中心市街地に立地する水戸協同病院について、現地での建替えが検討されている。本業務においては、大規模病院の建替えを契機とした同病院及び周辺地区の道路交通体系やまちづくりの課題を整理し、土地利用や道路等の都市基盤の整備方針を作成するとともに、整備方針実現に向けた整備手法等について検討を加え、まちづくり基本構想としてとりまとめを行った。 | 水戸市 | |||
B2 | 高崎既成市街地 | 高崎市・民間活力と連携したまちづくり事業の在り方調査業務 | 高速交通体系の結節点として、より広域的な役割が高まる高崎市において、広域圏に対応した高次都心機能の導入と中心市街地居住者に対応する生活都心機能の強化が求められており、市においては民間活力を取り入れた「多機能型住宅整備事業」の事業化が進められている。一方、国においては地方都市リノベーション事業が制度化され、さらに制度拡充等が検討されている。本業務では、国の制度拡充に対応した「多機能型住宅整備事業」の進め方の検証と、民間活力と連携したまちづくりのあり方について検討を行った。また、都市再生特措法改正等に向けた国の支援制度に対応すべく、「立地適正化計画(案)」の検討も併せて行った。 | 高崎市 | |||
B3 | さいたまスマートコミュニティ事業推進 | スマートコミュニティ関連事業推進業務 | さいたま市は、「環境未来都市」の実現に向けて、様々な環境・エネルギー問題等に取り組んでおり、平成24年には総合特区法に基づき「次世代自動車・スマートエネルギー特区」がせ指定された。土地区画整理事業地内の「みそのウィングシティ」において、太陽光発電、EVなどを活かした電力を地域内で共有することも可能とする「スマートホーム・コミュニティ」の整備を進めることとしている。本業務は、エネルギーの低炭素化等を目指し、スマートホームに関する環境評価認証制度構築の検討を行う。また、「スマートホーム・コミュニティ」への民間活力導入による具体的な整備・形成に向けた、アイデア提案公募を実施したものである。 | さいたま市 | |||
B4 | 外資導入都市再生 | 「MIPIM2014」出展関連業務委託 | 本業務は、平成26年3月にフランス・カンヌ市で開催される国際不動産見本市「MIPIM2014」において、2020年オリンピックの東京開催を契機とし、東京の国際競争力強化に向けた都市再生の取り組みや、東京のインフラ整備が加速され都市開発が活発化していく状況と完成度の高い東京の将来像を提示し都市の魅力をPRするために、他の出展者と共同で出展する東京ブースのうち、東京都出展分に必要な業務を行なったものである。 | 東京都 | |||
B5 | 千代田区浸水避難対策 | 千代田区浸水想定区域に関する調査業務 | 本業務は水防法に基づき、千代田区浸水想定区域における洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の対象施設の名称、所在地、その所有者等を明確に把握し、その内容を千代田区地域防災計画に位置付けるとともに、対象施設の所有者等が単独または共同して、避難確保計画を作成するための側面支援を行い、区民等の安全安心に資することを目的として実施するものである。 今年度は浸水想定区域内の対象施設のリスト化等の前提条件整備のための業務を実施している。 |
千代田区 | |||
B6 | 金町駅北口周辺地区 | 金町駅北口周辺地区活性化施策策定支援委託 | JR常磐線金町駅北口周辺地区では、商店街における事業所数、年間販売額等が減少傾向にあり、活気が失われつつある。一方、東京理科大学葛飾キャンパスが平成25年4月にオープンする等、隣接して新たな開発が進捗している新宿6丁目地区との連携を視野に、商店街の活性化や中心市街地の再生に向けた具体的なプログラムを商業者等を含めた地域住民自らの発意によって組み立てるため、平成24年3月に「金町駅北口周辺まちづくり協議会」が発足した。本業務では、発足直後の協議会が自発的、主体的な活動が実施できるよう、事務局運営の立上がり支援を実施するとともに、継続的なイベント「花・楽・Cafe」の開催や商店街の空店舗活用事業の支援等を実施した。また、協議会活動の継続性を確保していくため、H26年度以降の事業プログラム(案)を作成した。 | 葛飾区 | |||
C.民間等 | |||||||
業務種別 | 調査名称 | 調査概要 | 委託者 | ||||
C1 | 元麻布地区 | 港区元麻布案件を含む元麻布一丁目地区におけるまちづくり検討調査 | 本地区における過年度調査(主に平成21年度以降)のなかでは、「環境」と「防災」を重要テーマとすべきこと、そして、「制度・事業手法・まちの管理運営」の観点、「ハード整備やソフト施策」の側面、「周辺地域等との連携・協調」の視点で各々の課題を整理し、対応策を検討することが重要であることが分かった。 このため、本調査では、本地区のまちづくりのあり方を「環境」と「防災」の観点を重視しながら包括的に整理しつつ、この実現に向けてどのようなまちづくりが見込まれるか等を複合的に検討することを通じて、過年度における一連の調査の集大成となる成果を得ることを目的とするとするもの。 |
ー | |||
C2 | 日本橋室町三丁目地区 | 日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発特定業務代行者選定業務 | 日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業グループから特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。 | 日本橋室町三丁目地区市街地再開発準備組合 |