平成ヘイセイ２６年度ネンド　受託ジュタク調査チョウサ概要ガイヨウ
	A.国クニ
		業務ギョウム種別シュベツ	調査チョウサ名称メイショウ	調査チョウサ概要ガイヨウ	委託者イタクシャ
	Ａ１	都市トシ基盤キバン情報ジョウホウ発信ハッシン方策ホウサク	新アラたな都市トシ基盤キバンの整備セイビ・管理カンリ手法シュホウ及オヨび海外カイガイへの情報ジョウホウ発信ハッシン方策ホウサクに係カカる検討ケントウ調査チョウサ	今後コンゴの都市トシ基盤キバンの整備セイビ・管理カンリにおいて、厳キビしい財政ザイセイ状況ジョウキョウ等トウにより民間ミンカンの力チカラを最大限サイダイゲン生イかすことが求モトめられており、そのための都市基盤の整備・管理手法のあり方について検討した。具体的には、国内外のエリアマネジメント事例を収集し、収益面・人材面・認知度・継続性の確保などの観点で分析すること等を通じて、国の施策の方向性を検討した。事例収集に際しては、上記分析に資するために、既に一定の成果を挙げている事例に着目するとともに、最新の事例（BIDの取組み、空き家・空き店舗対策、郊外大規模団地における地域包括ケアの考え方等を含むもの）もフォローした。 　また、様々な都市生活者や訪問者が移動等の都市活動を快適にできるようになる最新の都市基盤や都市基盤技術に関して、「ユニバーサルデザイン」、「エネルギー」、「交通」、「健康・医療」、「都市空間」、「ICT」、「その他要素技術（建築、土木、水）」の7分野の技術や関連プロジェクトについて民間企業や団体へのヒアリングを行い、技術リストを整理した。さらに、Webサイト等による海外への情報発信方策について国内外の取組事例を調査し、技術・サービスの情報発信イメージ及び今後の推進に向けた考え方、課題、検討方策をとりまとめた。	国土コクド交通省コウツウショウ 都市トシ局キョク
	Ａ２	既成キセイ市街地シガイチ再整備サイセイビ	今日コンニチの課題カダイに対応タイオウした既成キセイ市街地シガイチの再整備サイセイビのための市街地シガイチ開発カイハツ事業ジギョウ制度セイドのあり方カタ検討ケントウ業務ギョウム	本業務は、既成市街地の再整備に関する課題等を整理しつつ、これらの課題を解決するための市街地再開発事業制度等のあり方についての諸検討を行なうもの。 　具体的には、大都市中心部、密集市街地等、地方都市中心部ごとにテーマを検討・整理し、民間事業者、地方公共団体等に対する意見聴取や現地調査、計10回の検討会の開催などを通じ、市街地再開発事業制度の改善点等に関する検討を行ない、今日の課題に対応した既成市街地の再整備のための市街地再開発事業制度のあり方を整理した。	国土コクド交通省コウツウショウ 都市トシ局キョク
	Ａ３	地下街チカガイ防災ボウサイ対策タイサク	地下街チカガイの防災ボウサイ対策タイサク推進スイシンに関カンする検討ケントウ調査チョウサ業務ギョウム	地下街の耐震診断や耐震補強、非構造部材の安全点検のほか、大規模地震時に地下街利用者等がパニックに陥らずに、安心して避難できるようにするためのシミュレーションの方法等を示した「地下街の安心避難対策ガイドライン」が平成26年4月に策定された。しかし、耐震診断や耐震補強の実施も進んでいないのが実状である。 　本業務は、�@ガイドラインの履行を促進させるための方策についての検討　�Aガイドラインでは示されていない、耐震診断や安全点検の結果、廃止の検討が必要となる地下街の対応方針や安心避難のための適切な情報提供のあり方の検討を主な柱として、地下街の防災対策の推進に資する資料を作成した。	国土コクド交通省コウツウショウ 都市トシ局キョク
	Ａ４	G空間クウカンシティ構築コウチク	平成ヘイセイ２５年度ネンド補正ホセイ予算ヨサンＧ空間クウカンシティ構築コウチク事業ジギョウ	大量の滞在者が行き交う都市部の地下街等閉鎖空間において南海トラフ巨大地震や首都直下型地震による大規模災害発生時に、その施設管理者が施設内防災センターや災害対策本部での各種情報の収集、滞在者への的確な情報配信、避難誘導等避難行動支援を可能にするICT活用インフラを導入・運用するモデルケースを構築した。活用技術は先進ICT技術（準天頂衛星、IMES、Beacon、Wi-Fi、PDR、近接通信、人流センシング）の中から地域の事情を反映して選択可能にし、同一情報インフラを平常時におけるユーザー位置に応じた店舗情報配信や、動態データを収集・活用にも流用することで、施設管理者の導入インセンティブを形成した。東京、大阪、名古屋の3地区の地下街チカガイ、地下チカ空間クウカンにて実証実験ジッケンを行オコナい、実環境での有効性と運用上の課題を明らかにした。当トウ機構キコウは、都市トシ地下チカ空間クウカン活用カツヨウ研究会ケンキュウカイの活動カツドウを通ツウじ、地下街チカガイ等トウで行オコナう実証ジッショウ実験ジッケンの課題カダイ整理セイリ、アドバイス等トウを実施ジッシした。	総務省ソウムショウ
	Ａ５	都市トシ機能キノウ誘導ユウドウ	都市トシ機能キノウ誘導ユウドウの実現ジツゲン手法シュホウに関カンする基礎的キソテキ調査チョウサ	改正都市再生特措法の施行（平成26年8月）等を背景に、今後、立地適正化計画の策定およびその実現化の取組みが想定されるところである。本業務は、同計画に基づく事業実施等の際に参考となる先進事例等を収集整理するものであり、都市機能および居住の立地誘導に関する全国の事業について、�@再開発、�A区画整理、�B公有地を活用した任意事業、�C民有地を活用した任意事業などの分類ごとに、「新規性」「汎用性」「財政負担を軽減する効果」等が認められる計46事例に関する情報の収集・整理を行なった。 　なお、46事例の中から、都市再生機構が地方都市において事業化コーディネート及び事業実施を行う際のモデル事例として10事例を抽出し、ヒアリング等による深掘り調査を実施した。	都市トシ再生サイセイ機構キコウ
	B.地方チホウ公共コウキョウ団体
		業務ギョウム種別シュベツ	調査チョウサ名称メイショウ	調査チョウサ概要ガイヨウ	委託者イタクシャ
	Ｂ１	高崎市タカサキシ立地リッチ適正化テキセイカ計画ケイカク	高崎市タカサキシ立地リッチ適正化テキセイカ計画ケイカク（素案ソアン）作成サクセイ業務ギョウム	平成ヘイセイ２６年ネン８月ガツに改正カイセイ施行セコウされた「都市トシ再生サイセイ特別トクベツ措置法ソチホウ」に伴トモナい新アラたに制度化セイドカされた「立地リッチ適正化テキセイカ計画ケイカク制度セイド」を活用カツヨウして、高崎市タカサキシの適切テキセツな将来ショウライ都市トシ構造コウゾウのあり方カタと土地トチ利用リヨウ、都市トシ機能キノウ、並ナラびにこれを支ササえる公共コウキョウ交通コウツウの方向ホウコウについて検討ケントウし、「立地リッチ適正化テキセイカ計画ケイカク（素案ソアン）」を作成サクセイした。併アワせて、施セ策サクメニューと実施ジッシスケジュール、今後コンゴの課題カダイと対応タイオウについて整理セイリした。	高崎市タカサキシ
	Ｂ２	スマートホームコミュニティ	スマーホームトコミュニティ関連カンレン推進スイシン業務ギョウム	「次世代ジセダイ自動車ジドウシャ・スマートエネルギー特区トック」の重オモ要ヨウプロジェクトである「スマートホーム・コミュニティの普及フキュウ」において、昨年度サクネンドに「浦和ウラワ美園ミソノスマートホーム・コミュニティ整備セイビ事業ジギョウ」企画キカク・提案テイアン募集ボシュウを実施ジッシしたが、事業ジギョウ提案テイアンがなく不調フチョウとなった。その主オモな原ゲン因インとしては、地盤ジバンデータ不足フソク、民間ミンカン事業ジギョウ者シャの土地トチに対タイする安全アンゼン基準キジュン等トウとの乖離カイリ、当トウ地区チクのテーマ性セイや諸条件においての民間事業者とのズレや乖離などがあった。本年度は昨年度の不調の要因等を適確に踏まえて、再公募に向けての可能性を見極める事を主目的に調査チョウサを実施ジッシし、市シと事業ジギョウ者シャが相互ソウゴに誠意セイイを持モって協議キョウギし、協調キョウチョウ・協働キョウドウして具体的グタイテキに事業ジギョウ推進スイシンするための、事業ジギョウパートナー公募コウボを実施ジッシした。	さいたま市シ
	Ｂ３	千代田区チヨダク地下街チカガイ等トウ	千代田区チヨダク浸水シンスイ想定ソウテイ区域クイキ内ナイの地下街チカガイ等トウに関カンする水害スイガイ対策タイサク支援シエン等トウ業務ギョウム	浸水想定区域内の地下街等で、利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある場合に、これらの地下街の名称・所在地・所有者等とその範囲を確定したうえで、その内容を千代田区地域防災計画に位置づけるとともに、地下街等の所有者等が、単独でまたは共同して避難確保・浸水防止計画を作成するための支援を行い、区民等の安全安心に資することを目的としたもの。まず、浸水想定区域内の地下のある施設において、現地調査と登記簿等から、所有者・面積・地下階数等を調査した。次に、浸水想定区域内の地下駅と地下駅に接続する施設は共同して避難確保・浸水防止計画の策定が望まれるため、計７地区にて協議会及び打合せを開催し、また、浸水想定区域内の地下街等の所有者及び管理者、要配慮者施設の所有者及び管理者に向けた説明会も協議会開催に先立ち２回開催した。	千代田区チヨダク
	Ｂ４	沖縄オキナワ中南部チュウナンブ都市圏トシケン	中南部チュウナンブ都市圏トシケン駐留軍チュウリュウグン用地ヨウチ跡地アトチ周辺シュウヘン整備セイビ検討ケントウ調査チョウサ業務ギョウム	平成ヘイセイ２５年度ネンドに宜野湾市ギノワンシが策定サクテイした西海岸ニシカイガン地域チイキ開発カイハツ基本キホン構想コウソウを踏フまえ、北キタ谷タニ町マチから浦ウラ添ソ市シにおける西海岸ニシカイガン地域チイキについて、広域的コウイキテキな観点カンテンから駐留軍チュウリュウグン用地ヨウチの跡地アトチ利用リヨウも見据ミスえた開発カイハツ整備セイビの検討ケントウを行オコナった。また、平成ヘイセイ２６年末ネンスエに返還ヘンカンが予定ヨテイされているキャンプ瑞ズイ慶ケイ覧ラン西ニシ普天間フテンマ住宅ジュウタク地区チクについて、宜野湾市ギノワンシにおいて跡地アトチ利用リヨウ計画ケイカクの策定サクテイに向ムけた作業サギョウを進ススめているところであるが、本ホン業務ギョウムでは、交通コウツウ処理ショリ計画ケイカク、緑ミドリのﾈｯﾄﾜｰｸ形成ケイセイ、良好リョウコウな景観ケイカン形成ケイセイ、ｽﾏｰﾄｼﾃｨ、ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ、防災ボウサイ機能キノウ等トウの導入ドウニュウ方策ホウサク等トウについて、広域的コウイキテキな観点カンテンから総合ソウゴウ整備セイビ計画ケイカク策定サクテイに向ムけた検討ケントウを進ススめた。	沖縄県オキナワケン
	C.民間等ミンカントウ
		業務ギョウム種別シュベツ	調査チョウサ名称メイショウ	調査チョウサ概要ガイヨウ	委託者イタクシャ
	Ｃ１	民間ミンカン都市トシ開発カイハツ支援シエン	平成ヘイセイ26年度ネンド民間ミンカン都市トシ開発カイハツ支援シエンニーズの把握ハアクに関カンする調査チョウサ	都市のコンパクト化を推進するためには、効率的な公共投資と併せて民間事業者による都市開発を適切に誘導することが求められる。しかし多くの地方都市においては、地域経済の停滞などを背景に、民間が主体的に都市開発事業を構築するには厳しい状況が続いており、これに対する資金供給も十分には行われていないのが実情である。 これらを踏まえ、本業務は、行政における民間都市開発事業に対するニーズを把握するとともに、これらを適切な民間都市開発事業の具体化に結びつけるための支援方策のあり方について検討を行うもの。全国約250都市を対象としたアンケート調査、および、約10都市を対象としたヒアリング調査などにより情報を収集し、具体的な検討を行なった。	ー
	Ｃ２	千葉駅チバエキ東口ヒガシグチ地区チク	千葉駅チバエキ東口ヒガシグチ地区チク第ダイ一種イッシュ市街地シガイチ再開発サイカイハツ事業ジギョウ特定トクテイ業務ギョウム代行ダイコウ者シャ選定センテイ業務ギョウム	千葉駅チバエキ東口ヒガシグチ地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務に係る事務局業務を実施ジッシ。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査委員イイン会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項（案アン）の作成サクセイを行オコナった。ただし、準ジュン部ブ組合クミアイの都合ツゴウにより、具体的グタイテキな公募コウボ、募集ボシュウ要項ヨウコウの配布ハイフ以降イコウ、特定トクテイ業務ギョウム代行者（候補者コウホシャ）の選定センテイ等トウについては延期エンキとなった。	千葉駅チバエキ東口ヒガシグチ地区チク再開発サイカイハツ準備ジュンビ組合クミアイ
	Ｃ３	日本橋ニホンバシ室町ムロマチ三丁目サンチョウメ地区チク	日本橋ニホンバシ室町ムロマチ三丁目サンチョウメ地区チク第ダイ一種イッシュ市街地シガイチ再開発サイカイハツ事業ジギョウ特定トクテイ業務ギョウム代行ダイコウ者シャ選定センテイ（その２）業務ギョウム	平成ヘイセイ２５年度ネンドにおいて「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者選定業務」を実施ジッシし、条件付ジョウケンツきで特定トクテイ業務ギョウム代行ダイコウ者シャ（候補者コウホシャ）を推薦スイセンしたところであるが、その後ゴ、準備ジュンビ組合クミアイとして正式な契約手続きを進めるに際し、公平公正な手続きであることを確認カクニンするため、本業務おいて、条件等の整理の考え方について外部の第三者の意見を聴取した。	日本橋ニホンバシ室町ムロマチ三丁目サンチョウメ地区チク市街地シガイチ再開発サイカイハツ組合クミアイ