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平成27年度 受託調査概要 |
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A.国 |
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業務種別 |
調査名称 |
調査概要 |
委託者 |
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A1 |
集約型都市構造
合意形成手法 |
集約型都市構造の推進に向けた合意形成手法に関する検討調査 |
立地適正化計画の具体化に向け利害関係者の合意形成を如何に進めるかが課題となることが考えられることから、これまでに各公共団体が実施してきた都市計画マスタープラン策定過程等における取組、工夫を収集、整理し、今後の合意形成手法の参考事例としてまとめた。 |
国土交通省
都市局 |
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A2 |
国際競争力強化
都市基盤情報発信方策 |
大都市における国際競争力強化に向けた官民連携の現況及び情報発信方策に係る検討業務 |
(1)国際競争力に係る地域内の現況と課題の整理等の検討
「国際的ビジネス環境等改善・シティセールス支援事業」に係るヒアリング等により、実施状況、関連データ等を把握し、目標や戦略への貢献について分析した。また、都市再生緊急整備地域(63地域)等を対象にアンケート等を実施し、国際競争力に係る取組(エリアマネジメント団体等を含む)等を把握しつつ、国による支援方策の検討等を行なった。
(2)都市基盤技術等の情報発信の実施方策の検討
我が国の優れた都市基盤技術等を効果的に海外へ情報発信していくため、情報発信の必要性と考え方、官民連携のプラットフォームによる情報発信のあり方を整理した。情報発信に係るニーズ・課題把握のために企業ヒアリングを実施し、Webサイト等へ反映すべき点、都市基盤技術分野について整理した。これらの結果を受けて、今後の情報発信の立ち上げに必要なマスター・サイトを作成した。さらに、Webサイトへのアクセス誘導方策の整理、今後の課題、留意事項について検討を行なった。 |
国土交通省
都市局 |
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A3 |
既成市街地再整備 |
今日の課題に対応した既成市街地の再整備のための市街地再開発事業制度の改善方策検討業務 |
平成26年度の受託調査の一環で実施した『今後の市街地整備事業のあり方に関する検討会』での検討結果を踏まえ、既存ストックを活用した市街地整備手法(個別利用区制度)について、具体的な地区でのケーススタディを行うとともに、学識経験者や地方公共団体の方々のご意見も伺いながら、新たな制度創設、運用上の課題等を検討した。また、市街地再開発事業の更なる普及に向け、施行区域要件等の考え方についても検討し、その結果、都市再生特別措置法及び都市再開発法の改正に向けた具体的な段階に進んでいる。 |
国土交通省
都市局 |
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A4 |
既成市街地更新方策 |
既成市街地の更新方策検討業務 |
密集市街地の改善方策として、公的不動産を種地として活用することが有効であることから、公的不動産の活用をきっかけとした連鎖型再開発の事業手法のあり方(種地と密集市街地一体での再開発事業、一体での防災街区整備事業、区画整理事業と再開発事業との一体的施行等)と課題等について、具体的な地区でのケーススタディを通じて検討を行った。 |
国土交通省
都市局 |
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A5 |
地下街防災対策 |
地下街の防災対策推進に関する検討業務 |
鉄道ターミナル駅を中心に広がる地下空間において、大規模地震をはじめとする自然災害発生時には、多くの利用者が滞留し、停電や情報提供の遅れ等、利用者を不安にさせる条件が複数重なり混乱やパニックが発生するおそれがある。そのため、特に、高齢者や障害のある方等が安心して避難ができるようにするためにバリアフリーに配慮した避難誘導を考慮することは重要である。また、防災対策の新たな取組として、地下などの屋内空間における位置の測位を避難誘導に用いるなど、様々な技術開発が官民で進められているところである。これらを踏まえ、本業務では地震等災害発生時に地下街利用者の誰もが安心して避難できるよう、バリアフリー方策の検討や情報通信技術の活用の可能性を整理検討した。
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国土交通省
都市局 |
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A6 |
地下空間情報 |
東京駅周辺地下空間の現況調査業務 |
本業務は、平成27年度に東京駅周辺での実施を検討している、屋内外シームレスな歩行者ナビゲーション等の実証実験の実施に際し、実証実験の詳細な計画の策定および関係者等との調整に用いることを目的として、東京駅周辺の公共的な地下空間の権利関係等の整理およびWi-Fiアクセスポイントに関する現状調査を行った。 |
国土交通省
国土政策局 |
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A7 |
地下空間情報 |
平成27年度高度測位社会の実現に向けた屋内外シームレスな電子地図に関する検討業務 |
本業務は、現在国土交通省国土政策局国土情報課にて進めている、高精度測位社会の基盤となる屋内外のシームレスな電子地図の持続的な整備、更新、流通の仕組みづくりを行うことを目的として、屋内電子地図の整備、更新、流通の仕組み及び施設管理図面等による高精度地図の共有・活用の検討を行うとともに、東京駅周辺における屋内外シームレス地図の試作及び検証業務の内、「屋内地図中間団体検討チーム」への参画、東京駅周辺屋内地図の原典分類、施設管理者(地図素材提供者)への借用依頼同行、屋内地図作成に関するアドバイス、現地調査・現地調査方法のアドバイス、及びアイデアソンにおける講演、フィールドワークの企画運営を実施した。 |
国土交通省国土政策局
(NTT空間情報、NTTデータ) |
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B.地方公共団体 |
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業務種別 |
調査名称 |
調査概要 |
委託者 |
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B1 |
立地適正化計画
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高崎市立地適正化計画(案)作成業務 |
平成26年8月に改正施行された「都市再生特別措置法」に伴い新たに制度化された「立地適正化計画制度」を活用した、高崎市の適切な将来都市構造のあり方と土地利用、都市機能、並びにこれを支える公共交通の方向について検討し、併せて、施策メニューと実施スケジュール、今後の課題と対応について整理し、「立地適正化計画(案)」としてとりまとめた。 |
高崎市 |
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B2 |
立地適正化計画 |
小田原市立地適正化計画策定のための調査等業務 |
平成26年8月に改正施行された「都市再生特別措置法」に伴い新たに制度化された「立地適正化計画制度」を活用した、小田原市の適切な将来都市構造のあり方と土地利用、都市機能、並びにこれを支える公共交通の方向について検討し、併せて、施策メニューと実施スケジュール、今後の課題と対応について整理した。検討に際しては、市民アンケート調査を実施している。 |
小田原市 |
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C.民間等 |
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業務種別 |
調査名称 |
調査概要 |
委託者 |
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C1 |
民間都市開発支援
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平成27年度 民間都市開発支援ニーズの把握に関する調査 |
平成26年8月の都市再生特別措置法の一部改正により、公民連携による都市機能や居住地域の誘導等の更なる実施を目指すため、一体的・総合的な政策パッケージが推進されているところ。
本調査では、持続可能な都市の実現に向けて積極的に取り組んでいる都市を抽出し、都市政策上の課題や民間都市開発事業の進捗状況を把握するとともに、民間都市開発事業を具体化するためのあり方等について整理・分析を行った。 |
ー |
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C2 |
市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定 |
千葉駅東口地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者選定(その2)業務 |
千葉駅東口地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行った。昨年度募集要項の作成まで検討を進めたところで、地元事情により一時中断していたが、今年度募集、選定の手続きを再開したもの。
当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の審査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業グループから特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。 |
千葉駅東口地区市街地再開発準備組合 |
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C3 |
市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定 |
勝どき東地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者選定業務 |
勝どき東地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業グループから特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。 |
勝どき東地区市街地再開発組合 |
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C4 |
土地区画整理事業
業務代行者公募・選定 |
中野二丁目土地区画整理事業業務代行者選定業務 |
土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に進める中野2丁目地区において、組合施行土地区画整理事業の推進に必要な業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該土地区画整理事業の業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定し、これに基づき応募のあった者の中から業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。 |
中野二丁目土地区画整理準備組合 |
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C5 |
市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定 |
東池袋五丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う特定業務代行者の選定審査委員会事務局業務委託 |
東池袋五丁目地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業グループから特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。 |
東池袋五丁目地区市街地再開発組合 |
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C6 |
市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定 |
武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者選定業務 |
武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業グループから特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。 |
武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発準備組合 |
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C7 |
市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定 |
小杉町3丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る特定業務代行候補者選定業務その1、その2 |
小杉町3丁目東地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業グループから特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。 |
小杉町3丁目東地区市街地再開発組合 |
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