もんぜんぷら座活用事業

・	市は、平成１２年末の大型店の撤退を、中心市街地の最重要課題に位置づけ、民間所有の当該土地・建物の取得に取り組んだ。

・	長野市まちづくり推進課を中心に、長野商工会議所等と協働して検討を重ね、早期の活性化を目指した。

・	ダイエー撤退時点の建設協力金の残債相当金額によって、長野市は㈱長野センタービル所有地（全体の２／３）を取得し、㈱長野センタービルは残債を返済することでダイエーとの関係を清算した後、建物を長野市に寄付した（ダイエーに出店していた地元地権者等店舗の営業継続条件付）。

・	長野市が後利用計画に沿ってコンバージョンを行い、公益施設部分は行政財産、テナント部分は普通財産として運営を行う。

・	長野商工会議所や地元商店街などが出資して、商業活動を行う事業会社・㈱まちづくり長野を設立し、ＴＭＯの直営スーパー店「ＴＯＭＡＴＯ食品館」を開業した。

・	ＴＭＯは元信州ジャスコ常務をタウンマネージャーとしてヘッドハンティングし、食品館の運営などを含めたＴＭＯ事業を委ねている。

・	開設後、公益施設では、利用者アンケートや運営目標の達成度チェックを行い、市民による第三者機関において外部評価を実施している。

・	もんぜんぷら座のオープンにより、空洞化が進んでいた近接地でも２つの再開発事業が動き出すこととなった。

●長野市まちづくり推進課　　次長兼課長　丸山文昭氏

　長野市では事業を進めるに当たり、「スピード感」と「市民との協働」の２つの点を重視しました。まず、「スピード感」ですが、ダイエー閉店後１年半でビルを取得し、その後、１年弱でもんぜんぷら座として再生させました。次に「市民との協働」は、市民対話集会の開催、市民・ボランティア団体の後利用提案を取り入れました。また、一部の施設ではＮＰＯに運営委託するなど、多くの場面で市民との協働を試みております。もんぜんぷら座のオープンにより、近隣では２つの再開発事業が具現化するなど、活性化に向けた起爆剤になりました。最後になりますが、今回は、行政が積極的にリーダーシップを発揮したことも成果につながったと感じております。

●（株）まちづくり長野　ＴＭＯ事務局タウンマネージャー　服部年明氏

　私は、大型店（ダイエー、長野そごう）が相次いで撤退、空洞化が深刻化した中央地域の商業再生には、まず地元住民と地域に勤める人々、市民から提案された公共施設（市民活動・子育て支援）に訪れる人々の利便性とニーズに対応する業態からのスタートと考えた。最適業態は食品スーパーである。
　立地は食品スーパーの運営に必要な商圏人口は少なく、競争環境も厳しい状況にあり早期採算は望めないと判断。赤字覚悟の事業を決するには早期賑わい創出が前提。市・ＴＭＯ・民間は協働し各種活性化事業を立ち上げ、矢継ぎ早に実施することを確認。ＴＭＯは行政、民間にできない分野を担い、活性化への口火を切る役割があり「ＴＯＭＡＴＯ食品館」の直営化をきめた。

▲中央通り沿いの景観

▲１階　食品ｽｰﾊﾟｰTOMATO食品館

▲ ２階子供ひろば

▲３階スクランブル広場

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