堺市　堺浜(堺第２区臨海部)開発事業

・	平成２年：高炉・焼結等一部工場閉鎖、跡地部分が遊休化

・	平成５年：堺北エリア開発整備協議会設立

・	平成１２年：に都市再生総合整備事業重点地域指定

・	平成１４年：都市再生緊急整備地域指定、事業化を本格化

・	平成１５年：新日本製鐵㈱より堺市に対して都市計画提案を行う。あわせて誘致企業と合意書締結

・	平成１６年：地区計画（再開発等促進区）の都市計画決定

・	平成１７年：民間都市事業計画認定申請、大規模小売店舗立地法届出

・	平成１８年４月：オープニングセレモニー

１．	巨大な水辺空間を市民利用の親水空間に転換

・	昭和３０年代以降民間企業の生産活動等により占有されてきた巨大な臨海埋立地域を、公共施設と一体的な商業アミューズメント施設に転換し、にぎわいを創出するとともに、市民に開放された親水空間を生み出した。

２．	都市再生に関わるさまざまな制度・手法を活用して土地利用転換

・	新日本製鐵㈱が全体計画を策定。都市計画提案制度の活用、都市再生無利子貸付金の活用による親水緑地整備など、都市再生特別措置法のスキームを活用しつつ短期間で土地活用事業の実現が図られている。

●新日本製鐡株式会社建材事業部堺製鐡所

　今回、親水緑地と開発公園を備えた、計30haの商業ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設が、広大な工場跡地の一部に誕生しました。周辺の工場の雰囲気と違う賑やかな施設が出現しています。
　感想を要約致しますと

１．工場の閉鎖、土地の遊休化が決まって以来、この施設の誕生までには20年近い時間がかかったが、平成１４年～平成１５年ごろから道路築造・商業施設建築へと一気に進んで今春の開業が実現できたことについては大変感慨深い。

２．本施設開業は工場跡地等230haの大規模用地の開発の契機となり、今後の開発の方向を示すものである

３．このようにして今回の開発が進んだ大きな要因は都市再生緊急整備地域の指定を契機とする規制緩和であった。広大な土地の開発は公共性の観点を外すことはできない。今後も、行政・地域住民の皆様、その他関係先と歩調をあわせていきたい。

●堺市建築都市局臨海新都心担当

　堺浜（堺2区臨海部）開発事業は都市再生特別措置法に基づく都市再生事業として地権者である新日本製鐵㈱が主体となって推進されたものであり、大阪府や堺市では地域の活力向上に資するとして支援を行ってきました。
　また、大阪府や堺市、新日本製鐵㈱等の関係者で、堺浜を含む臨海部の開発推進のため堺北エリア開発整備協議会を組織しており、その場においても協議を重ねて参りました。
　現在は、海と隔たっていた大規模工場の低未利用地に、人々が近づける商業アミューズメント施設や親水緑地、公園などのにぎわい空間が形成されています。
　また、本事業のアクセスとして整備された道路（4車線、２．２ｋｍ）沿道では物流関連などの新たな事業所が進出しており、本事業を契機に堺浜の土地活用がさらに推進していくものと考えています。

▲親水緑地

▲商業ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設と駐車場（一部）

▲商業アミューズメント施設完成後　航空写真

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