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昭和６３年に防衛庁本庁の移転が閣議決定され、その後関係機関による跡地利用に関する調査が行われ、各種調整等を経て平成１３年４月に再開発地区計画の都市計画決定がされました。 |
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平成１２年には防衛庁本庁は市ヶ谷に移転し、前記再開発地区計画の都市計画決定を踏まえて、平成１３年５月に財務省が売却を公示しました。 |
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三井不動産（株）を中心とする企業グループが入札によって土地を取得し、延床面積約５６万㎡を有する複合施設整備を行いました。
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本事業は、都心の一等地に位置する国有地跡地の都市再生事業です。土地の所有者であった国、地元自治体である東京都・港区、土地を取得した民間企業群が各々のメリットを最大化するよう様々な工夫がなされています。 |
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国は政府機関の移転統合による遊休地の売却によって財政寄与を図り、東京都・港区はその有効活用に向けて再開発地区計画等によって一定のコントロールを図り、土地を取得した民間企業群は地区イメージを一新する開発事業によって新たな土地の価値を創出しました。 |
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民間企業側では、莫大な土地取得資金を調達するため６社よるコンソーシアムと一部企業については証券化スキームを組み立てて入札に応じています。国公有地の再開発を、さまざまな資産運用を担う投資家の資金運用として行う都市再生の新しいモデルともいえます。 |
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また、全ての床を一元的に運営するために専門の運営会社を設立し、入居する企業やテナント、居住者等の賃貸収入から生まれる利益から事業に参画した６社がリターンを受け取るというスキームで事業全体を組み立てています。
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国（大蔵省、現財務省）、東京都、港区は土地売却に先立って３者協議会を設置して売却後の土地利用に関する一定の規制・誘導とその対価のあり方などを検討し、「赤坂９丁目地区再開発地区計画」を都市計画決定、これを条件の一つとして入札。 |
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コンソーシアム6社（三井不動産株式会社、全国共済農業協同組合連合会、安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）、富国生命保険相互会社、積水ハウス株式会社、大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株式会社）が落札 |
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国は政府機関の移転統合による遊休地の売却によって財政寄与を図り、東京都・港区はその有効活用に向けて再開発地区計画等によって一定のコントロールを図り、土地を取得した民間企業群は地区イメージを一新する開発事業によって新たな土地の価値を創出。 |
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外苑東通り沿道の景観 |
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ガレリア
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| ▲
ミッドタウンガーデン
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区立檜町公園
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